さて、前回の内容では入管法の改正により新たに「特定技能」という在留資格が追加されたことをご紹介しました。今回はこの特定技能について掘り下げていきます。

在留資格「特定技能」
新しい在留資格として、「特定技能1号」と「特定技能2号」が設置されました。この特定技能とはいったいどのようなものなのでしょうか?
以下が詳細です。

–特定技能1号—————————
特定産業分野(※)に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

–特定技能2号 —————————
同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

(※)特定産業分野…介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設*、造船・舶用工業*、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
*特定技能2号は建設、造船・舶用工業の2分野のみ受け入れ可

特定技能2号の方は2職種に限定されるうえ、熟練した技術が求められるため取得は難しいようですね。

日本企業側の受け入れ態勢
法の整備が進んだことで、以前に比べるとだいぶ門戸が開かれたと言えると思います。あとは”日本で働きたい外国人の方”と”人材力不足に悩む日本の企業”がどう結びついていけるかです。以前当社で実施した外国人採用セミナーでも外国人を受け入れるには様々な面でハードルが高いと感じている企業が多く存在する現実を痛感しましたし、実際のところこれまでの外国人受け入れの仕組みは複雑でした。しかし、今回の特定技能の登場で、受け入れの流れは単純化されています。
可能な限り多くの企業の方に今回の法改正を知っていただき、外国人採用について興味を持っていただけるよう、引き続き普及活動を続けていきます。