「2019年4月、入管法が改正され外国人労働者の受け入れが拡大される」
・・・このニュースは多くの方が目にされたかと思います。

“受け入れ拡大”のニュースですから労働不足に悩む企業様の多い中で、ポジティブなニュースであることはわかります。ただ、この耳慣れない「入管法」のワード。これって一体なんなのか?という部分から、どこがどう改正されたのか?どんな風に雇用が拡大されるのかを少しずつ紐解いていきたいと思います。

What’s?入管法ってなに?
まずはこの入管法。「出入国管理及び難民認定法」の略称となります。
読んで字のごとくですが、日本への出入国の管理や在留資格の手続き関連ほか難民認定制度などを定めた日本の法律です。今回はこの入管法の一部が改正されたというわけです。

Why? なぜ今なのか?どこが改正された?
「特定技能」という新しい在留資格(※在留資格とは外国人の入国後の活動等をタイプ別に分けたもの)が増えたこと。これが今回の改正の大きな要素となります。
これまでの在留資格は外交や医療、法律、研究職など、高い技術力や豊富な知識を持つ外国人に限定されるものでした。それが今回の改正で「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類が追加されたことによって、14の業種が新たに対象となったのです。以下が14業種です。

上記の中でも介護、外食産業、宿泊業の3業種。これまで禁じられていた外国人労働者の単純労働が許可することになると話題となっています。この改正の背景にあるのは国内での深刻な労働力不足の問題です。今回の改正によって人手不足に悩みを抱える業界での人材確保が期待されています。

まとめ
1)入管法は日本への出入国の管理や在留資格の手続き関連ほか難民認定制度などを定めた日本の法律。
2)今回の入管法の改正で新たに「特定技能」という在留資格が追加された。
3)法改正の背景には日本の労働力不足の問題がある。

次回は「特定技能」について、もう少し掘り下げてみたいと思います。